事業内容
民泊の消防用設備施工・申請など
当社にお任せください
消防事前相談から消防法令適合通知書交付まで徹底的にサポートいたします。
消防法令に適合した設計施工を提案いたします。
簡易宿所 特区民泊 住宅宿泊事業 戸建て マンションすべて対応いたします。
消防用設備の点検・整備は
当社にお任せください
消防設備点検制度について
正式には消防用設備等点検制度と言いますが、一般的には消防設備点検と言われています。消防法第17条に基づく定期報告制度の中で設置された消防用設備等を点検する制度です。消防法第17条に基づき防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告する必要があります。
消防設備点検に必要な資格等について
消防設備士または消防設備点検資格者
規模や用途により使用者や所有者が行うこともできますが、現実には点検用器材の調達や不具合箇所の修理などが難しいため専門の会社に依頼することが殆どです。
消防用設備等点検の対象となるもの
消火器・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備等・自動火災報知設備・非常警報設備・火災通報装置・漏電火災警報器・誘導灯・避難器具・連結送水管・連結散水設備・非常コンセント設備・火炎伝送防止用消火装置など
点検の種類と期間
機器点検（6ヶ月に1回）
消防用設備等の適切な配置、損傷、機能について外観または簡易な操作によって確認する事。
総合点検（1年に1回）
消防用設備等の全部または一部を作動させ、総合的な機能を確認する事。
例えば、「機器点検」を3月に実施、「機器点検」と「総合点検」を9月に実施した場合 1年に2回の点検
報告の期間
特定防火対象物（１年に1回）
ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする建物
非特定防火対象物（3年に１回）
工場、事務所、倉庫、共同住宅など
報告が必要な年の機器・総合点検時の点検結果報告書を報告します。
消防設備点検の流れ
1 ) 所有者・管理者
消防設備点検の依頼
2 ) 消防設備士・消防用設備点検資格者
点検の実施・点検結果報告書作成
3 ) 所有者・管理者
点検結果報告書の提出
4 ) 消防機関
確認・受付・副本の返却
消防用設備の設計施工は当社にお任せください
当社におきましては、消防設備に関する事でしたら改修工事・増設工事・新設工事全てお任せいただけます。
所轄消防との打ち合わせ、設計から施工、完成検査まで一括でお任せください。
消防設備工事の一般的な流れ
- ・現場調査・お打ち合わせ
- ・所轄消防申請（設計届、着工届）
- ・施工開始
- ・施工完了（社内検査）
- ・所轄消防申請（設置届）
- ・完成検査（消防立会検査）
- ・完了
よくある事例
建物の増築に伴い消防用設備の追加が必要となってしまった例
延べ面積約600㎡の工場で消火器・自動火災報知設備・誘導灯が設置されていた物件で約200㎡の増築を行った。
→消火器の追加、感知器・誘導灯の増設はもちろんですが、屋内消火栓を新たに設置することになりました。
建物の使用用途の変更により消防設備の追加が必要となってしまった例
もともと事務所として使用されていた建物が入居者の変更に伴い飲食店として使用する事となった。
→自動火災報知設備と誘導灯を新たに設置することになりました。
※消防用設備は使用用途・面積・建物構造・収容人員によって設置を要する設備が変わります。
また、消防法令の改正等により新たな設備の設置が義務付けられる事例もあります。